| 2001年： | 一橋大学法学部（私法課程）卒業 |
| 2002年： | 弁護士登録（東京弁護士会）・虎門中央法律事務所入所（2011年よりパートナー） |
| 2015年： | Georgetown University Law Center (LL.M. in International Business and Economic Law) 修了 Sheppard Mullin Richter & Hampton LLP / Washington, D.C. Office 勤務 |
| 2016年： | NY州弁護士登録 |
| 2017年： | 漆間総合法律事務所 参画 |
| 2018年： | 外資系医療機器メーカーにてコンプライアンス体制拡充等に従事（～2019年） |
| 2019年： | 弁護士法人漆間総合法律事務所・代表社員就任 経済産業省関東経済産業局 令和元年度専門家派遣事業メンター |
| 2021年： | 株式会社イチケン（東証スタンダード）社外取締役（監査等委員・現任） |
| 2022年： | TH総合法律事務所 参画 |
一般企業法務（主に金融機関，商社，メーカー，ＩＴ，不動産（国内・海外），建設，物流，エンタテインメント等）
訴訟対応（保全・執行を含む）
企業危機管理（反社会的勢力の排除，営業秘密の保護，不正調査に係る第三者委員会等）
株主総会（特殊株主対応，海外・機関投資家のＩＲ･ＳＲ対応等）
労務（企業側の労務管理，問題社員対応，労組・団交対応等）
営業秘密保護・管理，下請取引規制，広告規制（景品表示法），医療機器規制（薬機法），及び個人情報・データ保護に係る社内体制整備等
ガバナンス（取締役・監査役の業務支援）
事業再生（特に債権者側からの再生，サービサーの活用）
Ｍ&Ａ･組織再編（合併，株式譲渡，会社分割等），事業承継
裁判所選任による破産管財人業務
| ・ | 東京地判平成21年10月16日（判例タイムズ1350号199頁） |
| ・ | 東京地判平成24年7月10日（ＷＥＢ労政時報平成24年9月18日号） |
| ・ | 東京地判平成24年12月21日（金融・商事判例1421号48頁） |
| ・ | 東京地決平成29年1月30 日（金融法務事情2070号88頁） |
| ・ | 「実務解説 信託法Q&A」(ぎょうせい / 2008年・共著) |
| ・ | 「暴力団排除条例で変わる市民生活」(民事法研究会 / 2012年・共著) |
| ・ | 「反社会的勢力への対応Q＆A」(市民と法No.74（民事法研究会）/ 2012年) |
| ・ | 「実践 海外投資家に向けたIR・SR対応」（中央経済社 / 2021年・共著） |
| ・ | 「再生可能エネルギー発電プロジェクトの具体的事例と法的留意点～ノンリコースローンから初期投資を抑えるリース活用まで～」（2013年） |
| ・ | 「近時の暴力団排除活動～行政対象暴力等への対策～」(官公署内部向け・2013年) |
| ・ | 「事例でみる戦略的な営業秘密・ノウハウの管理～社内体制の確立からe文書法の活用まで～」（2018年） |
| ・ | その他，一部上場企業役員向け研修，セミナー・講演多数 |
弁護士登録以降，広く企業法務に携わり，特に複雑困難な訴訟や反社会的勢力の排除といった危機管理と紛争解決に取り組んで参りました。近時では，この経験を活かし，ガバナンス体制の拡充や新規ビジネスの構築に関与させて戴く機会が増えています。法令は勿論，ビジネストレンドの変化も踏まえ，「では，今どうすべきなのか」を具体的に示し，企業価値向上を後押しできる弁護士でありたいと思います。