| 1978年： | 東京大学法学部（LL.B.） |
| 1978-1983年： | 大蔵省（現 財務省 以下同じ）（主計局、大臣官房、関税局） |
| 1983-1984年： | 防府税務署長 |
| 1984-1986年： | 日本開発銀行（現 日本政策投資銀行）人事部 |
| 1986-1995年： | 大蔵省（主計局、大臣官房） |
| 1995-1998年： | 外務省 在スペイン日本国大使館参事官 |
| 1998-2001年： | 大蔵省 主税局税制第三課長・第二課長< |
| 2001-2003年： | 財務省 主計局主計官（農林水産係担当) |
| 2004-2005年： | 財務省 大臣官房参事官(大臣官房担当) |
| 2005-2006年： | 財務省大臣官房参事官(大臣官房担当) 兼 大臣官房文書課長 |
| 2006-2009年： | 財務省 主計局次長 |
| 2009-2010年： | 財務省大臣官房長 |
| 2010-2012年： | 財務省 主計局長 |
| 2012-2013年： | 財務省財務事務次官 |
| 2014年： | 弁護士登録（第一東京弁護士会） 西村あさひ法律事務所オブカウンセル（2022年7月まで） |
| 2014年-： | 日本テレビホールディングス株式会社 社外取締役 日本テレビ放送網株式会社 社外取締役 |
| 2018年-： | 株式会社読売巨人軍 監査役 |
| 2020年-： | 株式会社読売新聞グループ本社 監査役 |
| 2022年： | TH総合法律事務所 特別顧問 就任 |
一般企業法務、ロビイング／行政機関との協力、公益活動
| ・ | 朝日新聞社「国家公務員法等の一部を改正する法律について」（Website「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」） |
| ・ | 2015年2月17日 SMBCコンサルティング主催セミナー「最新！民間企業におけるマイナンバー法（共通番号法）への対応準備」 |
公務員を長くやっておりました。弁護士は2014年2月からです。
弁護士としてはまだまだ若輩ですが、高齢者としての知恵が自慢です。
マクロの課題は比較的単純ですが、ご相談内容は千差万別。
よくお話を伺いながら、解決策を見つけていきたいと考えております。
何卒よろしくお願い致します。